官製談合防止法Q&A - 公共工事入札適正化研究会

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Add: cyxic56 - Date: 2020-12-01 19:15:04 - Views: 584 - Clicks: 3879

(1) 独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二二年法律第五四号))は、事業者が私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法等の行為を行うことを禁止し、また、事業者の結合体である事業者団体がこれと同様の競争制限的な又は競争阻害的な行為を行うことを禁止し、こうした行為が行われた場合にはこれを排除することにより、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている。 国、地方公共団体、特殊法人等が行う入札は、入札参加者間の競争を通じて受注者や受注価格等を決定しようとするものである。入札参加者があらかじめ受注予定者や最低入札価格等を決定することによって入札により発注される商品又は役務の取引に係る競争を制限するいわゆる入札談合は、入札制度の実質を失わしめるものであるとともに、競争制限行為を禁止する独占禁止法の規定に違反する行為である。 (2) この指針は、事業者や事業者団体による入札談合の独占禁止法違反事件が数多く生じている状況を踏まえ、入札に係る事業者及び事業者団体のどのような活動が独占禁止法上問題となるかについて、具体例を挙げながら明らかにすることによって、入札談合. 全国の市町村及び一部事務組合は、ごみ焼却施設やし尿処理施設などの廃棄物処理施設建設工事の発注者として、地方自治法に従って入札・契約を行っている。入札契約は、指名競争入札により事業者を選定し、設計・施工一括発注する方法により行われていることが多い。 一方で、市町村等の廃棄物処理施設建設工事の入札・契約をめぐっては、プラントメーカーによる談合問題が注目され、それに関連して、コンサルタントとメーカーの不透明な関係や、プラントメーカーの見積を用いた市町村の予定価格作成を想定した見積価格つり上げの構造など様々な課題が指摘されている。 廃棄物処理施設建設工事の入札・契約は、市町村等が地方自治法に基づいて、住民等に対する説明責任を果たしつつ行うものであるから、このような問題や課題へ対応するためには、市町村等自らが、入札・契約の方法の見直しや改善に取り組むことが重要である。談合問題については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく公正取引委員会等による対応が基本となるが、発注者である市町村等の取組も欠かせないところであり、地方自治法に基づく入札・契約手続きに当たって、「公共工事入札・契約適正化法」や「公共工事品質確保法」を踏まえた対応をとることが求められる。 このような状況を踏まえ、発注者である市町村等の取組を支援する一環として、環境省廃棄物・リサイクル対策部において、公共工事の入札・契約に関係する専門家からなる「廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約適正化検討会」を開催し、専門家から様々なご意見をいただき、市町村等が、廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約の方法の改善や見直しを行う際に活用できる「廃棄物処理施設建設工事の入札・契約の手引き」をとりまとめたものである。本手引きは、市町村等が地方自治法に基づき廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約手続きを行うに当たって、競争性を高めるためにどのような改善方法や工夫があるのか、どのようなことに留意すべきか等を提示するもので、国の市町村に対する技術的助言として位置づけられる。 ごみ焼却施設建設工事ではあらかじめ、市町村等がガス化溶融炉、ストーカ炉などの機種を選定した上で指名競争入札により落札者を選定することが多く行われているが、機種の選定を含めて競争に付すことや、指名競争入札を指名数を制限しない公募型や総合評価落札. (11)低入札価格調査制度 12.

(2)性能発注方式による廃棄物処理施設建設工事の予定価格積算手法 3. 官製談合防止法Q&A/公共工事入札適正化研究会のセル本は【tsutaya 店舗情報】です。. (1) 独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進することによって、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することにある(法第一条)。 このために、独占禁止法は、事業者が共同して又は事業者団体が行う一定の取引分野における競争の実質的制限をはじめ、事業者団体による事業者の数の制限及び構成事業者の機能又は活動の不当な制限、事業者団体が事業者に不公正な取引方法を用いさせること、事業者が不公正な取引方法を用いること等を禁止している(法第三条、第八条、第一九条等)。 国、地方公共団体等による物品や役務の調達等の契約は、国民の租税等の負担によってその対価が賄われること等から、その締結や執行に当たって特段の公正性及び厳正性が要求されるとともに、発注者にとっての経済性が追及されなければならない。この趣旨から、国又は地方公共団体による契約の締結に当たっては、会計法、地方自治法等の法令の定めるところにより、原則として競争に付することとされ、競争を実施するための方法として入札によることと.

公共入札・契約手続の実務 - しくみの基本から談合防止策まで - 鈴木満 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. . 価格競争のみによっていたこれまでの入札方式に代えて、「価格」の他に「価格以外の条件や要素(施設の品質や施工方法等)」を評価の対象に加えて、総合的に評価し、最も優れた案を提示した者を落札者とする方式(総合評価落札方式)を採用することは、技術・価格の両面で業者間の競争を促進させることができると考えられるので、市町村等において、今後は、総合評価落札方式を積極的に導入することが適切である。 また、特にごみ焼却施設建設工事の場合においては、予め方式や機種を選定する方法がこれまでとられてきたが、このような方法は、元々少ない入札参加企業を更に絞ることとなるため、競争性の向上という観点から見直し、方式や機種を選定することまでを含めて、総合評価落札方式の中に取り入れていくことが適切である。(第5章). 廃棄物の適正処理と再資源化を担う廃棄物処理施設は、国民の生活環境の保全と循環型社会形成の推進を図る上で不可欠な都市施設であり、その建設工事は社会基盤整備を図る重要な公共事業である。そのため、廃棄物処理施設建設工事の実施に際しては、競争性と透明性が高く、公正・公平性が確保されるように契約され、長期的かつ総合的に品質・経済性の面で優れた工事が施工されることが求められている。 しかしながら、廃棄物処理施設建設工事をめぐる状況として、以下のような構造、課題等が指摘されている。 1.

>入札激震 公共工事改革の衝撃/日経コンストラクション(編者) 入札激震 公共工事改革の衝撃/日経コンストラクション(編者) 店舗名:BOOKOFF Online ヤフー店. ○ このほか、ダイオキシン類対策など環境規制の強化に伴う技術開発も、価格を押し上げる要因であった。さらに、立地に際して住民との合意形成を図るための、環境負荷を法令等の基準より低減する追加的対策によっても価格が高くなっている。 6. >地方公共団体契約実務必携 公共工事・物品等の適正調達/高橋秀; 地方公共団体契約実務必携 公共工事・物品等の適正調達/高橋秀夫(著者) 店舗名:BOOKOFF Online ヤフー店. (2)検討すべき発注選定方式-総合評価落札方式 3. /10/1 「下請取引適正化推進月間」の実施 /9/27 オリエンタル白石(株)に対する課徴金の納付を命ずる審決(国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合). See full list on jftc. ○ 廃棄物処理施設建設工事では、主要技術であるプラントが技術的に複雑・高度であること、性状が多様で変化しやすい廃棄物の処理を対象とするため経験工学的な技術の蓄積が重要であること、プラントメーカーに技術・ノウハウが集中していること等から、工事を請負うプラントメーカーが市場において強い影響力・支配力を有しているという特徴がある。 2.

3: 大きさ、容量等: ii, 34p: 大きさ、容量等: 21cm: isbn:: nacsis-catレコードid: ba62173522: 別タイトル: 官製談合防止法q&a: 出版年(w3cdtf) : 対象利用者: 一般. 「navinetから見える日本の交通ネットワーク」、「上場企業の決算分析-9」、「官製談合防止法q&a」を掲載しました。 /03/17 「改訂版 建設リサイクル法に関する工事届出等の手引(案)」、「マンション建替え円滑化法の解説」を掲載しました。 /03/14. . 〒東京都千代田区霞が関1-1-1 電話(代表). (5)検討すべき発注選定方式-設計・施工一括発注方式 6.

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i (1) ケース8/名古屋市交通局発注の地下鉄建設工事の入札談合事件 8; i (2) 独占禁止法の改正等 9; i (3) 独占禁止法の制度・体制の充実・強化 11; i (4) 行動計画と独占禁止法違反防止のための政府の対応 12; i (5) これからの独占禁止法 13. 官製談合防止法q&a - 公共工事入札適正化研究会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. ユーザーレビュー|官製談合防止法q & A|書籍, 本情報|社会・政治|法律|HMV&BOOKS online Pontaポイント使えます! 官製談合防止法Q&A 支払い方法、配送方法もいろいろ選べ、非常に便利です!.

青森市へ官製談合防止法に基づき改善措置を要求 公正取引委員会は、青森市発注土木工事官製談合事件で、前副市長の「幇助」(同法第2条. 廃棄物処理施設建設工事における建設コンサルタントの役割は、本来、発注者である市町村等をサポートし、公平・公正な競争の下で品質の確保された廃棄物処理施設建設工事が実施されるようにすることにある。しかしながら、第3章(5)でも述べたとおり、建設コンサルタントと受注を希望するプラントメーカー等の施工会社の癒着といった不透明な構造が指摘されている。廃棄物処理に係る建設コンサルタント等の各社及び関係団体は、このような指摘を受けていることを真摯に受け止め、自ら正すべき点は正し、世の中の信頼回復に努める必要がある。このような取組を前提とし、本章では、発注者である市町村等が建設コンサルタント等を発注・選定する際に留意すべき事項や検討すべき事項を提示する。 まず、廃棄物処理施設建設工事における建設コンサルタント等の発注・選定は、第3章(5)及び(6)でも述べたとおり、これまで、廃棄物処理施設建設工事の計画・基本設計業務を落札した建設コンサルタントがその後の業務についても受注することが多く、計画・基本設計段階での業務を必要以上に安値、低価格で入札するインセンティブが働く構造になっている。そこで、第3章(6)で述べたとおり、計画・基本設計業務、発注者支援業務、施工監理業務をそれぞれ別のコンサルタントに発注・契約することを基本とし、さらに、設計図書・計算書作成・測量等の定型的業務を除くいわゆる知的業務については価格のみによる選定方式(最低価格自動落札方式)を再考し、価格と技術の両面で優れた提案、業務を調達できるようにすることが適切である。. 官製談合「発注者も共犯」 閣議決定文書として盛る: 建設通信: 01. 本章では、本手引きの中核である入札・契約の新しい方法の基本的考え方を中心に提示する。以下の(2)から(5)は、発注の相手方の選定の方法と発注の範囲(競争に付す範囲)について改善策を示している。その構造と取組の全体像を下表に示す。. (2)入札契約適正化指針に沿った適正手続きの実施 3. ○ 一方、発注者側である市町村は、一部の大都市等を除き、20年に1度程度の事業ということもあり、廃棄物処理、処分の知識・経験の蓄積や専門技術者の確保が非常に困難な状況となっているため、プラントメーカーと対等に技術や価格等について交渉する専門的能力が不足している。 3.

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第15条第1項の規定に基づき、公共工事の発注者である国、市町村等が統一的、整合的に公共工事の入札・契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成18年5月閣議決定)(以下、「入札契約適正化指針」という。)」が定められている。 入札契約適正化指針では、透明性の確保、公正な競争の促進、入札及び契約の方法の改善等についての方策が提示されており、市町村等が廃棄物処理施設建設工事を発注する際においても、この指針に従って行うよう努めなければならない。(第3章(7)). ○ また、廃棄物部門の建設コンサルタントは、市町村の発注事務の代行者・補助者としての役割が期待されるが、プラントメーカーに技術・ノウハウが蓄積・集中していることから、こうした役割を十分に果たすことが必ずしもできていない。 4. 談合が常態化すると競争入札のメリットが全く生かせないため、談合防止策が極めて重要となる。 近年、国や地方公共団体の会計制度の透明性を確保する目的で会計法および地方自治法が改正され、入札方法を指名競争入札から一般競争入札に移行する動き.

○ このように、発注者と比べ高い技術力を有するプラントメーカーに競争を促していくためには、市町村等の職員の発注能力を高めることと、競争が働くような構造をもたらす発注方式や選定方式を導入した入札・契約方法に積極的に転換していくべきである。 5. (1)品確法による総合評価落札方式の導入促進 2. すべての情報交換が問題視されるわけではありません。 問題となる情報交換は、価格や供給数量など、その業界やマーケットにおける競争にとって重要な情報の交換に限られます。逆に、環境・安全・技術に関する情報交換や、一般的な市場動向・政治動向・法令改正などの概括的な. 官製談合の疑い 萩市職員を逮捕 01月27日 17時58分、nhk news web 配信より 萩市が発注した無停電電源装置の交換業務をめぐり、宇部市の業者に、ほかの入札参加業者よりも低い見積価格を出させて落札させたなどとして、警察は、27日、萩市の48歳の課長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕し. 公共工事に関しては、従来、価格のみによる競争が中心であったが、厳しい財政事情の下、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっている。 このような背景を踏まえて、平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下、「品確法」という。)が施行されている。品確法では、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定されており、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして総合評価落札方式の導入を掲げている。公共工事の品質確保を図るためには、発注者は競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則となる。 市町村等においては、廃棄物処. 公共工事の入札・契約の適正化(平成14・15年度版) 商品副データ公共工事の入札及び契約の適正化の取組みについて入札制度問題研究会大成出版社この著者の新着メールを登録する発行年月:年07月登録情報サイズ:単行本ページ数:88pisbn:【目次】(「book」データベースより)第. Amazonで郷原 信郎の入札関連犯罪の理論と実務。アマゾンならポイント還元本が多数。郷原 信郎作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。.

これまで、一般廃棄物処理施設の建設は、民間企業に発注し、その運営は市町村等が主体となって、民間企業への業務委託を取り入れつつ行ってきている。これでは、建設コストは価格競争により節減される可能性はあるが、維持管理コストの節減は図りにくい仕組みであった。 しかも、実際には、施設建設を請け負ったプラントメーカーが、維持管理を実質的に請け負う(関連会社等が請け負う)ケースが多いことから、建設と運営をトータルで競争させることが建設工事及び運営事業の発注において、競争性を高める上で有効となる。そのため、廃棄物処理施設建設工事に加え、竣工後の長期包括的運営事業を一括した価格競争を求める拡大性能発注方式やPFI方式による発注により、運営(補修業務まで含む包括的業務のこと)を含めたトータルの事業での競争を導入することが有効である。 こういった、長期間にわたる運営をも含めた契約により、ライフサイクルコストの節減を確実に図ることができる。その際、価格以外に、建設と運営のトータルについて、技術や様々な工夫も含めて提案を受けて、総合評価落札方式で選定することが適切である。. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)(抜粋)(平成14年7月31日 法律第101号). (1)はじめに 2. 02: 1-: 長野県営浅川ダム工事中止-補助金返還の根拠ない: 赤旗: 01.

(1) 本指針中、第一では、入札に係る事業者及び事業者団体の活動との関係において、どのような行為が独占禁止法で禁止されているか、また、違反行為に対してはどのような措置等が採られることになるかという、独占禁止法の規定の概要を示している。 第二では、これまでの公正取引委員会の法運用の経験に基づき、事業者及び事業者団体の入札に関連した実際の活動に即して、独占禁止法の定めるところとの関係について、基本的な考え方を述べ、併せて主要な活動類型ごとに、「原則として違反となるもの」、「違反となるおそれがあるもの」及び「原則として違反とならないもの」を、参考例として、示している。このうち、 「原則として違反となるもの」には、これまでの審決及び課徴金納付命令における違反行為の内容を整理し、それに基づき、原則として違反となると考えられる行為を挙げている。 あわせて、「原則として違反となるもの」に挙げられた行為との関連で、入札談合防止の観点から特に留意すべき事項について記述している。 「違反となるおそれがあるもの」には、これまでの審決における違反行為及び違反行為に関連して認定された事実を踏まえ、違反行為. 公共工事の品質確保の促進に関する法律(こうきょうこうじのひんしつかくほのそくしんにかんするほうりつ、平成17年3月31日法律第18号)は、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を. (5)予定価格積算法(その1) 6. 廃棄物処理施設建設工事の発注・選定手続きにおいても、性能発注方式による場合は、総合評価落札方式に近い手続きで契約締結が行われてきている。性能発注方式では、先ず発注者は発注仕様書(入札説明書を構成する仕様書に相当)を入札者に提示し、入札者は見積設計図書(技術提案書に相当)を作成・提出するという手続きがとられてきたが、これは、総合評価落札方式において、入札公告を行い、入札説明書の交付をし、技術資料の提出を求めるのと類似の手続きである。さらに、性能発注方式では、見積設計図書の提出を受けて、各機種(各プラントメーカー)の見積設計内容を調整・平均化し、各機種の見積設計内容がいずれも発注仕様書を満足する内容になっていることを確認してから、入札を行い、最低価格自動落札方式により価格のみで落札者を決定している。 これに対し、総合評価落札方式は、提案者の技術的能力の審査に加え、技術提案が発注仕様書を満たすものであることの確認を含め、提案者からヒアリングを行い、技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与え、技術審査・評価を行う。そして、競争参加資格を通知し、入札を行い、価格と価格以外の要素とし. (6)検討すべき発注選定方式-建設コンサルタント等の選定 7. 廃棄物処理施設建設工事に加え、しゅん工後の長期包括的運営事業を一括して価格競争を求める発注・選定方式(PFI事業を含めた長期包括的運営事業)は、運営を含めたトータルの事業での競争を促し、長期間にわたる運営をも含めた契約によりライフサイクルコストの低減を図ることが可能となるため、市町村等において、この発注方式を積極的に導入することが有効である。中でも、民間の資金・活力を取り入れるPFI方式は、建設と運営のトータルコストと技術や事業内容の工夫での競争を促すものであるから、建設工事と運営事業を併せて発注する方法として適している。(第6章) なお、長期包括的運営事業やPFIの導入においても、方式や機種選定を含めて競争を行い、総合評価落札方式により事業者選定を行うことが適切である。. 公共工事の入札及び契約の適正化の推進について(平成18年12月28日) 地方公共団体における入札及び契約の適正化について(平成19年3月30日) 公共工事の入札及び契約の適正化の推進について(平成20年3月31日). 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(官製談合防止法)施行 1 1 東京建築事業部住宅部を廃止(リニューアル第一部に住宅課を設置) 2 1 米スペースシャトル・コロンビア号が帰還時に大気圏突入後空中分解、乗員7名全員死亡 1 5.

(8)予定価格の積算の方法 9. 官製談合防止法 コレクション レビュー 官製談合防止法 - 写真。 Mom And Crony S Daughter Humping Each Other Baseball Practice 官製談合防止法Q&A - 公共工事入札適正化研究会 Turns Into A Wild Threesome また Josh Homme. (3)積算前の準備作業 4. (4)0.6乗則法(能力-コスト曲線法)に基づく積算技法 5. 公共工事入札適正化研究会 編著 解説 平成15年1月に施行された「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」をq&a形式でまとめた解説書。わかりやすく、コンパクトで関係者必読の一冊!! 仕様 a5判・36頁・59g・ISBN定価572円 (本体520円). (3)検討すべき発注選定方式-PFI事業、長期包括的運営事業 4.

(1)基本的考え方 2. (4)検討すべき発注選定方式-公募型指名競争入札、競争的な機種選定 5. カンセイ ダンゴウ ボウシ ホウ q&a.

総合評価落札方式は、価格に加えて、性能・機能や技術力を評価できるという点で、市町村等にとってより有利な契約の締結を可能とするものである。技術力のある企業によって技術提案を伴う競争が行われ、入札談合が行われにくくなるという面も期待されるほか、企業の技術開発に対するインセンティブが働くことが期待される。 この総合評価落札方式は、平成11年2月の地方自治法施行令の改正により、市町村等において導入が可能とされた。地方自治法第234条(契約の締結)では、一般競争入札による最低価格自動落札方式を原則とし、その例外の一つとして、同条第3項ただし書きにおいて、「普通市町村等の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を契約の相手方にすることができる」としている。そして、地方自治法施行令第167条の10の2において、「一般競争入札により支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から最低価格自動落札方式及び最低制限価格制度により難いものであるときは、. ~改正入札談合等関与行為防止法に対応~ 官製談合防止の手引研究会(座長 金子晃慶応大学名誉教授)が設けられ、平成15年5月、「官製談合防止の手引」の初版か刊行されたほか、平成18年12月の完成談合防止法の改正を踏まえて、平成19年6月に「官製談合防止の手引」の改訂版が刊行されており. (12)Plan Do Seeの実施 13. 入札契約に係る諸法令 官製談合防止法 対策 基本的には、会計法又は地方自治法、建設業法が、発注者、建設業者のそれぞれを規律している。 このほかに、入札契約の適正化の観点から、入札契約適正化法などが制定されている。 1. 05: 1-: 建設業許可業者-10年ぶり. 03: 1-: 中建審総会-入札契約法適正化指針、再編促進策で議論: 建設通信: 01. (10)違約金特約条項 11.

(7)入札契約適正化指針に沿った取組 8. (9)発注仕様書作成の重要性 10. 4号)を初めて認定し、同法に基づき青森市長に対して、全国で8例目の改善措置を命じました。 &39;10年04月. 入札談合等関与行為防止法 (pdf:2,738kb) 1分で分かる!官談法 事例編 (pdf:337kb) 1分で分かる!官談法 入札談合等関与行為防止法の概要編. 大成出版社,. 市町村の廃棄物処理施設整備事業の計画について、必要な専門的知識・経験を補完するための中立的な組織による、次のような技術指導業務がある。 なお、環境省においても、既存の取組も踏まえつつ、今後専門家集団の組織化(参考資料編(2)参照)を検討していく。.

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